人権団体、国連に「中国政府の反人道罪調査」を要求

2021年4月、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」は中国共産党が新疆ウイグル自治区で「人道に対する罪」を犯していると指摘する報告書を発表し、国際連合に対して調査の必要性を訴えた。

イスラム教徒の大量拘禁や宗教的慣行の弾圧、また新疆ウイグル自治区北西部の少数民族に対する他の中国政策について報告したヒューマン・ライツ・ウォッチは、国際刑事裁判所 （ICC） の構成などを規定する国際条約に定義されている通り、中国の所行は「人道に対する罪」に相当すると述べている。

ニューヨークを本拠とする同人権団体は、中国は国際刑事裁判所の非加盟国であり、国連安全保障理事会（国連安保理）常任理事国としての拒否権を行使して中国当局に対する訴訟を阻止する可能性があるが、実態調査、責任者の特定、責任追及における指針を示す調査委員会を設立することを国連人権委員会（UNCHR）に対して求めている、と報告書に記述している。