ビルマ軍事政権指導者やクーデターに関与した軍隊と警察官を対象に国際社会が制裁を発令
ミャンマーで発生したクーデターに対する国際社会の非難が高まる中、欧州連合や米国を含む複数の諸国がこの流血を伴う政変に関与した人物を制裁対象に指定している。
ロイター通信が報じたところでは、ジョー・バイデン(Joe Biden)米政権は警察署長を含むミャンマー軍事政権の2人および抗議者等の攻撃に関与した軍部の2部隊に対して制裁を発令した。ミャンマーのクーデターに関しては、米国はクーデター後の軍事政権幹部等とミャンマー国軍系の複合企業数社をすでにブラックリストに載せている。アントニー・ブリンケン米国務長官は声明を通して、今回追加した制裁措置は「クーデター指導者や暴力を行使する人間に対する措置を継続的に講じるという誓約を遂行する当国の強力な姿勢を示すものである」と述べている。
AP通信が伝えたところでは、米国の制裁措置が発表されたのは、軍当局者10人を含む高官11人に対する資産凍結と渡航禁止の制裁を欧州連合(EU)が発表した直後であった。同通信社によると、欧州連合の制裁措置は国軍総司令官のミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)上級大将とソー・ウィン(Soe Win)副総司令官を含むミャンマー軍高官を対象としている。
関連記事
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。
イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。
その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた