RCEP、締結国の安保利益のためのデータ処理を容認 情報安全保障のリスクが浮き彫りに
日本と中国、韓国、ASEAN諸国、豪州、ニュージーランドの15カ国による地域的な包括的経済連携「RCEP（アールセップ）」は、締結国が越境するデータについて「自国の安全保障上の重大な利益を保護するために」処理することは認められているという。4月2日の衆議院本会議の質疑で明らかになった。共産党政権の中国は、日本を含む諸外国のデータを恣意的に操作しかねない。RCEPにおける情報安全保障のリスクが浮き彫りとなった。
4月2日、衆議院本会議で国民民主党・山尾志桜里議員が代表質問を行った。山尾議員は、中国を念頭にRCEPの加盟国には「適法性・公正性・透明性といった根本的なデジタル原則を必ずしも共有していない国が含まれている」と問題提起。中国に加え、軍事政権となったミャンマーなど人権侵害問題のくすぶる加盟国があるRCEP加盟については慎重を要するとし、国内手続きを進めることを見直すよう呼びかけた。
茂木外相は、RCEPのデジタルルールについて「情報の越境移転の制限、コンピューター関連施設の設置要求の禁止、電子商取引を促進するための規定が盛り込まれている」としながらも、例外として、締結国が「自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であるとして措置を講じること」は認められていると回答した。
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