LINE社長ら会見「信頼裏切った」と陳謝 中国からのアクセスの影響は政府委員会に報告
23日、通信アプリ大手LINEの出澤剛社長ら役員3名は都内とオンライン形式で記者会見を行い、ユーザーへの説明などが不十分なまま、中国や韓国などでデータ管理やシステム開発をしていた問題で「信頼を損ねた」として謝罪と説明を行った。会見では、中国からのアクセスは遮断済みで、今まで国外で保管されていたデータを段階的に日本国内に移転すると発表した。
LINEは、銀行口座や健康保険証のデータ、電子決済の取引情報を韓国の元親会社「NAVER」のサーバに保管し、韓国のLINEの子会社の社員がアクセスできる状態にしていた。また、朝日新聞の報道によれば、LINEが中国上海に構える関連会社に所属する中国人技術者4人が、日本国内に個人情報が含まれるデータベースに計32回、アクセスしていたという。
日本国内だけで8600万人以上のアクティブユーザーを抱える大手アプリに対する個人情報の取り扱い姿勢が疑問視され、波紋が広がっている。問題を受けて、総務省や防衛省、一部地方自治体はLINEとの提携サービスの停止を発表している。
関連記事
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している
「こんな上海は見たことがない」上海市民からそんな声が出ている。かつて人であふれた大型商業施設では閉店した店が並び、上海駅周辺も人通りが激減。中国経済の冷え込みが、ついに上海の街並みまで変え始めている
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り