LINE社長ら会見「信頼裏切った」と陳謝　中国からのアクセスの影響は政府委員会に報告

23日、通信アプリ大手LINEの出澤剛社長ら役員3名は都内とオンライン形式で記者会見を行い、ユーザーへの説明などが不十分なまま、中国や韓国などでデータ管理やシステム開発をしていた問題で「信頼を損ねた」として謝罪と説明を行った。会見では、中国からのアクセスは遮断済みで、今まで国外で保管されていたデータを段階的に日本国内に移転すると発表した。

LINEは、銀行口座や健康保険証のデータ、電子決済の取引情報を韓国の元親会社「NAVER」のサーバに保管し、韓国のLINEの子会社の社員がアクセスできる状態にしていた。また、朝日新聞の報道によれば、LINEが中国上海に構える関連会社に所属する中国人技術者4人が、日本国内に個人情報が含まれるデータベースに計32回、アクセスしていたという。

日本国内だけで8600万人以上のアクティブユーザーを抱える大手アプリに対する個人情報の取り扱い姿勢が疑問視され、波紋が広がっている。問題を受けて、総務省や防衛省、一部地方自治体はLINEとの提携サービスの停止を発表している。