中国当局、全人代組織法を改正へ　李首相の権限はさらに低下か

中国で現在開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、「全国人民代表大会組織法（改正草案）」を審議している。改正草案は全人代の閉会中、全人代常務委員会が各省の長官人事を決定できるとしたほか、副首相や国務委員を含む「国務院（内閣に相当）の他のメンバー」の任免権を持つことを認可する。改正案が可決されれば、李克強首相の権限が一段と縮小される見通しだ。

中国当局は1982年以来、約40年ぶりに「全人代組織法」を改正する。改正草案は、国務院のメンバーの任免権だけでなく、中国共産党中央軍事委員会の副主席や委員の任免権も、持つと定める。

中国の現行「国務院組織法」第2条では、首相が副首相などを指名し、全人代での承認を経てから、最終的に国家主席が副首相を任命する。