アングル:中国の産金会社、西アフリカと南米で資産買い漁り

[ヨハネスブルグ/香港 4日 ロイター] – 中国の産金各社が、なじみの薄かった西アフリカと南米で買収攻勢を掛け、ライバル勢よりも高い価格を提示して資産を買い漁っている。これまで買収の舞台になっていたオーストラリアなどの国々が中国企業に厳しい姿勢に転じたからだ。

リフィニティブのデータによると、中国の海外での鉱業部門の合併・買収は2020年に全体では減少した。しかし産金セクターは、金価格高騰で買収価格がつり上がったにもかかわらず、件数が19年の3倍に増えた。

銀行関係者や法律専門家は、オーストラリアやカナダ、米国が中国企業による買収への審査を厳格化する中で、中国からの投資を歓迎する新興国が今後も重点的な標的になり続けると予想している。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする