米、アリババなど中国3社のブラックリスト追加方針撤回=関係筋
[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米政権は、中国のアリババと騰訊控股(テンセント)、百度(バイドゥ)を投資禁止の対象となるブラックリストに追加する方針を撤回した。複数の関係筋が明らかにした。
ただ関係筋の1人は、他の中国企業の最大9社が週内にリストに追加されるとの見通しを示した。
アリババとテンセント、バイドゥの3社は、中国軍が所有もしくは支配していると見なされる企業のリストに追加が検討されていた。リストに指定されると、投資禁止の対象になる。
関連記事
フランス海軍の元ラファール戦闘機パイロットが、中共への機密情報提供の疑いで正式捜査の対象となった。欧米の元戦闘機パイロットを狙う中共軍の人材獲得の実態を追う
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明