米、アリババなど中国3社のブラックリスト追加方針撤回＝関係筋
［ワシントン １３日 ロイター］ – トランプ米政権は、中国のアリババと騰訊控股（テンセント）、百度（バイドゥ）を投資禁止の対象となるブラックリストに追加する方針を撤回した。複数の関係筋が明らかにした。
ただ関係筋の１人は、他の中国企業の最大９社が週内にリストに追加されるとの見通しを示した。
アリババとテンセント、バイドゥの３社は、中国軍が所有もしくは支配していると見なされる企業のリストに追加が検討されていた。リストに指定されると、投資禁止の対象になる。
関連記事
韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている