トランプ氏、WTOは米国を「利用している」と批判

ドナルド・トランプ米大統領は最近、世界貿易機関(WTO)に厳しい言葉を浴びせ、WTOは「中国や他の国々の利益のために米国からお金と仕事を吸い上げている」と非難した。

WTOの通商専門家3人からなる紛争処理小委員会(パネル)はこのほど、米国の関税は貿易規則に違反していると判断した。判断の理由として、関税は中国だけに適用され、米国が合意した最高税率を上回っていたこと、そして関税が課された時、米国はなぜその措置が正当な例外であるのかを十分に説明しなかったことが挙げられた。

トランプ氏は9月16日の記者会見で記者の質問に答えた。中国に課した2000億ドルの関税は規則違反だというWTOの判断を受けて、米国は引き続きWTOに留まるべきかとの質問に対して、大統領は、WTOは「今まで全然私たちのためにはならなかった」と答えた

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している