米、対中追加関税の一部除外を年内継続 スマートウオッチなど

[ワシントン 1日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)は1日、対中追加関税リストの適用除外品目の一部について、除外措置を延長すると発表した。スマートウオッチやフィットネストラッカー、無線オーディオデバイス、医療用マスクを含む医療用品などが対象で、今年末まで追加関税が免除となる。

米中は今年1月、第1段階の通商合意書に署名。中国からの輸入品に対する追加関税は、約1250億ドル分に対し7.5%、約2500億ドル分に対し25%となっている。

USTRは以前、1年間の関税適用除外を認めていた。今回、除外延長期間を4カ月に限定した理由は不明。トランプ政権は中国が第1段階の合意を履行しない場合、関税を引き上げると警告している。

▶ 続きを読む
関連記事
「OpenAIの崩壊」が、AI(人工知能)バブルにおける最大の潜在的リスクの一つとして市場で捉えられている。GPUやメモリーから光通信機器に至るまで、受注の見通しが大きく揺らぐ可能性がある
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首(decapitation)」作戦に直面すると述べた。
ウクライナ軍は8月2日、ロシア領内深くにある電子商取引企業の倉庫や製油所を攻撃した。一方、ロシア軍は依然としてキーウなどへの空爆を続けている。
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて