アングル:タイの抗議活動、企業ボイコットも 政府寄り広告に批判

[バンコク 26日 ロイター] – タイで政府への抗議活動が大きな広がりを見せる中、米バーガーキングのフランチャイズ経営権を持つ現地企業マイナー・フード・グループは26日、活動参加者のボイコットキャンペーンに屈した最新のタイ企業になった。政府寄りと見なされるテレビ局での企業広告が批判されたのだ。

抗議活動はプラユット首相の辞任や新しい選挙を求める。一部の抗議参加者は長くタブーだった王室についても改革を求めている。

1カ月以上続く集会やデモは学生主導だが、そうした活動への支持者たちがネット上で、マイナー・フードの親会社マイナー・インターナショナルやその他の企業のボイコットを呼び掛け始めた。いずれも同国の保守系メディア、ネーション・マルチメディア・グループでの広告展開が問題視された。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている