自民党総裁選、党員投票伴わない選出方法決定 総務会は紛糾
[東京 1日 ロイター] – 自民党総務会は1日、安倍晋三首相の辞任に伴う総裁選について、二階俊博幹事長が提案した、党員投票を行わない簡易方式による選出を了承した。党大会は開かず、両院議員総会で、国会議員394票と都道府県連の代表各3人ずつ計141票の計535票で選出する。選挙の日程は、2日の選挙管理委員会での議論を経て決まる見通し。
会見した鈴木俊一総務会長は、党員投票を伴う「フルスペックな総裁選」は党員の確定作業などで2カ月程度を要するため、持病が再発した安倍晋三首相に負担がかかる上、2021年度予算の概算要求や新型コロナ対策、経済対策などに支障をきたす可能性があると説明した。
もっとも、総務会の参加者からは、党員投票を伴う総裁選で選ばれた首相による政権の方が強いとの指摘や、各都道府県の党員からは投票を求める声が強いとの指摘が続出したという。午前11時にスタートした総務会は、決定に至るまでに2時間程度かかった。
関連記事
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
パナマ政府は3月19日、CKハチソン傘下のパナマ港務会社が発表した「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。最高裁判決で運河両端港湾権を違憲とし契約取消