米高齢者施設のコロナ感染、司法省が民主地盤の4州の調査検討
[ワシントン 26日 ロイター] – 米司法省は26日、民主党が州知事を務める4州に対して、州内の高齢者介護施設における新型コロナウイルス感染状況のデータ提供を要請した。4州が介護施設に新型コロナ感染者の受け入れを義務付けたことで、他の入居者の人権を侵害した可能性があるとし、同省は調査を検討している。
データの提供を求められているのは、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、ミシガンの4州。司法省の人権担当部門は、高齢者介護施設の入居者など、社会で最も弱い立場の人を守ることは最も重要な責務のひとつだ、と述べた。
米メディケア・メディケイドサービスセンターによると、これらの4州では、高齢者介護施設での新型コロナ感染者や死者が特に多い。
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている