米、中国の南シナ海軍事化で個人・企業24社に制裁 中国は撤回要求

[ワシントン 26日 ロイター] – 米政府は26日、中国による南シナ海における軍事演習実施と人工島の建設に関与したとして、24社の中国企業に輸出禁止措置を取ると同時に、複数の個人に対する制裁措置を発動させた。

南シナ海での活動を巡り、米国が中国に制裁を科すのは初めて。

米商務省は24社を禁輸措置の対象である「エンティティーリスト」に追加すると発表。追加されたのは広州海格通信集団<002465.SZ>や中国交通建設<601800.SS>と関係があると見られる数社、中国電子科技集団[SASAFF.UL]など。各社からのコメントは得られていない。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
パナマ政府は3月19日、CKハチソン傘下のパナマ港務会社が発表した「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。最高裁判決で運河両端港湾権を違憲とし契約取消