教室で読書する小学生たち。6月、栃木県日光市で撮影(Philip FONG /AFP/GettyImages)
掛谷英紀コラム

論理的思考力の育成を阻む現在の文系教育

前々回のコラムで、文系知識人には、自分の中で先に結論が決まっており、その結論に沿う資料だけを探してきて、それを論拠に主張する傾向があると述べた。今回は、この点についてもう少し掘り下げてみたい。

この世の中、仕事によっては先に決まった結論に合わせて議論をしなければいけないことがある。弁護士であれば当然、依頼主に有利な結論となるように議論を組み立てねばならない。しかし、文系知識人が全てそういう仕事に就いているわけではない。にも拘らず、結論を先に決めるような態度をとることが多いのはなぜか。今の学校教育における文系科目の教え方に原因があるのではないかというのが私の見立てである。

私は高校生の頃、理系科目よりも英語や国語などの文系科目の方が得意だった。それでも理系を選んだのは、社会科で教えられる内容や国語における小説を題材にした試験の出題に納得いかないことが多かったからである。その非論理性を嫌って理系に進んだ面がある。

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1月5日の米国ジョージア州上院議員決選投票で、民主党が2議席とも確保し、上院で民主党が過半数(議長の副大統領票を含む)を確保した。1月6日にはジョー・バイデンが正式に次期大統領として議会に承認された。これで、大統領は民主党、議会も上院、下院ともに民主党が過半数というトリプルブルーの状態が確定した。日本にとっては悪夢である。
前回のコラム『今必要なのは「中国から国民を守る党」』で述べた通り、バイデン政権の誕生が確実になり、日本の親中派は勢いづいている。12月14日に全日空が成田ー深圳路線を再開したのに続き、12月18日に国土交通省は、12月21日から中国・韓国便の到着を新千歳空港にも認める通知をした。
日本では早速、バイデン当確による悪影響が出始めている。米国の対中強硬政策が緩和されることを見越して、日本の親中派が勢いづいている。中国を含む自由貿易協定RCEPへの加入や中国とのビジネスを目的とした往来の再開がそれを象徴している。今年の春節に来日した中国人旅行者に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を持ち込まれて、今も感染者が再度急増している中、往来を再開するとは非常識極まりない。そもそも、中国におけるウイルスの発生源は現時点でも全く分かっていない。今、何よりも中国に求めるべきは、国際的
米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。
新型コロナウイルスのパンデミックで社会のリセットが起きている今、ポストコロナの時代に日本の大学がポリコレ難民を受け入れるという構想を検討するよい機会である。