タイ訪問の観光客、1─7月は前年比71%減 渡航禁止など影響
[バンコク 24日 ロイター] – 24日に発表されたデータによると、1─7月にタイを訪れた外国観光客は669万人で前年同期比71%減少した。また、観光客による支出は同70.4%減の3320億バーツ(105億6000万ドル)となった。
タイでは新型コロナウイルス感染拡大抑制のため4カ月にわたって国境が封鎖され、観光に依存する同国経済に一段の打撃が生じている。第2・四半期には同国経済は前年同期比で1998年のアジア危機以来最大の縮小を示した。
渡航禁止が始まった4月以降の外国人観光客はゼロとなっている。
関連記事
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
パナマ政府は3月19日、CKハチソン傘下のパナマ港務会社が発表した「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。最高裁判決で運河両端港湾権を違憲とし契約取消