ベラルーシへのロシア軍事介入の兆候見られず=米国務副長官

[ビリニュス(リトアニア) 24日 ロイター] – ビーガン米国務副長官は24日、再選を決めたルカシェンコ大統領への抗議行動が続くベラルーシ情勢について、ロシアが軍事介入を計画している兆候は見られないという認識を示した。

ビーガン氏は、反体制派候補者のチハノフスカヤ氏と会談後、会見を開き「米国にベラルーシの情勢を決定することはできない。それはベラルーシ国民の権利だ」と表明。ロシアの軍事介入の可能性については「無論、それは最も歓迎されないが、これまでに伝えられている公の発言以上の兆候はない」と述べた。

またベラルーシ政府に対し、対話の促進などを目指した欧州安全保障協力機構(OSCE)議長の調停申し出を受け入れるよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
パナマ政府は3月19日、CKハチソン傘下のパナマ港務会社が発表した「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。最高裁判決で運河両端港湾権を違憲とし契約取消