台湾、中国アリババ運営のタオバオに登録変更か撤退を要請

[台北 24日 ロイター] – 台湾当局は24日、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>が運営するオンラインショッピングモール淘宝網(タオバオ)の台湾部門に対し、6カ月以内に外国資本でなく中国資本として登録し直すか、台湾から撤退するよう通告した。

台湾経済部(経済省)の投資委員会は、タオバオは英国で登録されている投資会社、クラダ・ベンチャー・インベストメントに運営されているが、この投資会社は事実上アリババ傘下にあると指摘。ユーザーに関するデータが中国に送られているため、情報セキュリティー上の懸念もあるとした。

また、タオバオ台湾に対し41万台湾ドル(1万3960.77米ドル)の罰金を科したことも明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている