米予算局、民主党の郵政公社支援法案に強く反対　「恣意的拠出」

［ワシントン　21日　ロイター］ – 米行政管理予算局（OMB）は21日、野党民主党が議会に提出した郵政公社（USPS）支援法案に強く反対するとした上で、両院で可決された場合、トランプ大統領は拒否権を発動すべきと表明した。

OMBは声明で「USPSが引き続き存続していけるよう改革を促す代わりに、同法案は新型コロナウイルスや大統領選との関連がないまま、250億ドルもの税金を『緊急』資金としてUSPSに恣意的に投入しようとしている」と述べた。

法案は下院で22日に採決される予定。