米国防総省、政府調達で米5社のドローンを認定　中国製の代替品

［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米国防総省は２０日、小型無人機（ドローン）の政府調達で国内５メーカーの製品を認定したと発表した。９月から購入を開始する。米軍による中国製ドローンの購入を禁じる法律に準拠しているとした。

購入対象となるのはアルタビアン、パロット<PARRO.PA>、スカイディオ、ティール、バンテージ・ロボティクスの５社の製造したドローン。

国防総省の国防イノベーションユニットの責任者、マイク・ブラウン氏は「中国製の小型ドローンに代わる製品が必要だ」と説明。米５社の製品の認定は「米国および同盟国の能力の存続性を向上させる」とした。