イスラエルとの国交正常化でF35の購入が可能に=UAE高官

[ドバイ/ワシントン 20日 ロイター] – アラブ首長国連邦(UAE)の高官は20日、イスラエルとの国交正常化合意により、米国からの最新鋭ステルス戦闘機「F35」購入を妨げるものはなくなるとの認識を示した。

湾岸諸国へのF35売却を巡っては、米国がイスラエルに中東地域における軍事的優位性を保証していることから、慎重な検討が必要とされる。

高官は、米シンクタンク、アトランティック・カウンシルとのオンラインインタビューで、イスラエルとは交戦状態に入る恐れがなくなったと指摘。ただ、イスラエルとの国交正常化合意後に米国にあらためて売却要請は行っていないと明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している