豪企業、州境の早期開放を要請 コロナ新規感染者は減少傾向
［シドニー ２０日 ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染再拡大で州をまたぐ移動制限が敷かれているオーストラリアで、複数の大企業から州境の早期開放を要望する声が上がっている。
カンタス航空<QAN.AX>は２０日、州境の閉鎖が国内線需要の回復に深刻な悪影響を及ぼしていると指摘。国際線が運航停止となる中で今年度に多大な損失を計上する要因になっているとした。
同社の８月の国内線運航便数は平時の２割にとどまっている。ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（移動制限に）医学的な根拠があるようには思えない」と批判した。
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？ インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。