台湾、中国動画配信サービスの域内販売制限へ
[台北 20日 ロイター] – 台湾当局は、中国の愛奇芸(アイチーイー)<IQ.O>や騰訊控股(テンセント)<0700.HK>が運営する動画配信サービスの域内での販売を制限する方針だ。ただ、サービスの利用は禁止しない考え。
台湾の経済部(経済省に相当)は18日遅く、9月3日以降、台湾企業が中国の動画配信サービスを販売したり、販売代理店となることを禁じると発表。
経済部によると、愛奇芸は2016年に台湾での子会社設立に向け認可を申請したが、中国企業による台湾での動画配信サービスの運営は認められていないため、却下されたという。
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている