米上院報告書、ロが大統領選介入と結論　トランプ陣営元幹部利用

［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米上院情報特別委員会は１８日公表した報告書で、ロシアがトランプ大統領の元選対本部長やウィキリークスなどを利用し、２０１６年の米大統領選でトランプ氏が有利になるように政治的な工作を行っていたと結論付けた。

ロシアによる大統領選介入疑惑に関するこれまでで最も有力な根拠が提示されたと言えそうだ。

報告書は、トランプ氏を当時の民主党候補ヒラリー・クリントン氏に勝たせるためにロシアが進めた取り組みにおいて、ウィキリークスが重要な役割を果たしたと指摘。ウィキリークスもロシアの情報機関を手助けする形になったことを知っていた公算が大きいとの見解を示した。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。