カナダのモルノー財務相が辞任、OECD事務総長に立候補へ
[オタワ 17日 ロイター] – カナダのモルノー財務相は17日、辞任を発表した。財政政策を巡りトルドー首相と意見の対立があったほか、学生の就職活動支援制度の運営主体に起用された慈善団体との関係について批判の声が出ていた。
モルノー氏(57)は議会選には再出馬せず、代わりに経済協力開発機構(OECD)の次期事務総長に立候補する意向を示した。
2015年のトルドー政権発足以降、財務相を務めてきた同氏は記者会見で議会選に再出馬する考えがないため、より長期に取り組める人物が財務相には適任だと説明した。
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。