より多くの中国企業への圧力を検討、アリババなども=トランプ氏
[ベドミンスター(ニュージャージー州) 15日 ロイター] – トランプ米大統領は15日、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>など、より多くの中国企業に圧力をかけることができると述べた。
当地で記者会見し、アリババなど米での事業の禁止を検討している中国企業があるかどうか聞かれ、「そうだ、検討している」と応じた。
トランプ大統領は14日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じている。 米中の貿易問題の解決を主要テーマとしてきたトランプ氏は、中国を鋭く批判する一方で、昨年末に合意した貿易協定の一環として行われている大豆やトウモロコシなどの農産物の購入に関しては評価してきた。
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている