米大手企業ＣＥＯ、マイノリティー雇用促進で団体結成

［１１日　ロイター］ – 米大手企業の首脳がマイノリティーの雇用促進を目指す団体「ニューヨーク・ジョブズ・ＣＥＯカウンシル」を結成した。

同団体には大手銀行・ＩＴ企業など２７社の首脳が参加。黒人、ヒスパニック、アジア系など低所得層のマイノリティーが多いニューヨークの地域社会で２０３０年までに１０万人の雇用を目指す。

ＪＰモルガン<JPM.N>のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＩＢＭ<IBM.N>のアービンド・クリシュナＣＥＯ、アクセンチュア<ACN.N>のジュリー・スウィートＣＥＯが共同議長を務める。

停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調

ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた

複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。

ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている