米大手企業ＣＥＯ、マイノリティー雇用促進で団体結成

［１１日　ロイター］ – 米大手企業の首脳がマイノリティーの雇用促進を目指す団体「ニューヨーク・ジョブズ・ＣＥＯカウンシル」を結成した。

同団体には大手銀行・ＩＴ企業など２７社の首脳が参加。黒人、ヒスパニック、アジア系など低所得層のマイノリティーが多いニューヨークの地域社会で２０３０年までに１０万人の雇用を目指す。

ＪＰモルガン<JPM.N>のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＩＢＭ<IBM.N>のアービンド・クリシュナＣＥＯ、アクセンチュア<ACN.N>のジュリー・スウィートＣＥＯが共同議長を務める。