レバノン爆発事故、安保当局が7月に大統領と首相に危険性警告
[ベイルート 10日 ロイター] – レバノンの首都ベイルートで4日発生した大爆発事故の原因とされる港に保管されていた2750トンの硝酸アンモニウムについて、アウン大統領やディアブ首相は安全保障当局から事前に危険性を警告されていた。ロイターが、当局による報告書や複数の安全保障担当高官の取材を通じてこの事実を突き止めた。
今回初めて存在が明らかになった報告書は、国家安全保障局が事故に至る経緯をまとめたもので、その中には7月20日付けで大統領と首相宛てに私信が送られたことが記されている。報告書で私信の具体的な内容は言及されていないものの、ある安全保障担当高官はロイターに対して、硝酸アンモニウムについて直ちに安全対策を講じるべきだと促した1月の司法当局による調査結果が要約されていたと説明した。
この私信作成に関与していた同高官は「硝酸アンモニウムには危険性があり、盗まれた場合は、テロ攻撃に利用されかねなかった」と述べ、爆発すればベイルートが壊滅する恐れがあると、自身が政府首脳部に訴えていたと付け加えた。
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた