米、台湾への大型ドローン販売で交渉 米中対立さらに激化も

[ワシントン 6日 ロイター] – 米政府が台湾に大型の高性能ドローン(無人機)少なくとも4機を販売することで交渉していることが、複数の米国の関係筋の話で明らかになった。実現すれば米中間の緊張が一段と高まる恐れがある。

米国が販売を交渉しているのは「シーガーディアン」ドローン。航続距離は6000カイリ(1万1100キロ)と、台湾が現在所有しているドローンの160カイリを大きく上回る。

関係筋によると、ドローン4機と関連設備、トレーニングやサポートなどを含めた販売総額は約6億ドルになる可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた