日本製鉄、 差し押さえ命令には即時抗告行う予定＝徴用工問題で

［東京　4日　ロイター］ – 日本製鉄<5401.T>は4日、太平洋戦争中の徴用問題を巡り韓国側が日本企業の資産売却に向けた手続きに入る見通しとなる中で、資産の差し押さえ命令に対しては即時抗告を行う予定だとするコメントを発表した。

日本製鉄の広報担当者は、徴用工問題について、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決された」ものと理解しており、引き続き日韓両国政府による外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していくとしている。