「5月7日に日常に戻るのは困難」と首相、緊急事態宣言延長の考え

[東京 30日 ロイター] – 安倍晋三首相は30日、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算の成立を受けて記者会見し、5月6日が期限となっている緊急事態宣言に関連し、「5月7日からかつての日常に戻るのは困難」と述べ、延長する考えを示した。「ある程度の持久戦は覚悟が必要」と強調、延長の期間については専門家の意見を聞いて判断するとした。

安倍首相は6日以降の対応について「専門家に様々なデータを見極めていただき最終的に判断する」としつつ「大変過酷な医療現場や医療従事者の負担を考えると現状は大変厳しい」との認識を改めて示した。

西村康稔経済再生相によると1日午前10時から新型コロナ感染症に関する専門家会議が開催される予定。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている
国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党(中共)国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した