新型コロナワクチン、米ファイザーが秋にも拡大治験へ

［28日　ロイター］ – 米製薬大手ファイザー<PFE.N>は28日、開発中の新型コロナウイルスワクチン候補薬について、10月までに拡大臨床試験に移行する見通しだと明らかにした。

この日発表した第1・四半期決算は売上高が8．3％減の120億3000万ドル。市場予想の約118億7000万ドルを上回った。一部の医師が新型コロナ感染症の患者向けに肺炎ワクチン「プレベナー」などをファイザー製品を処方したことから、売上高が1億5000万ドル近く押し上げられた。

一時項目を除いた1株利益は0．80ドルで、リフィニティブのアナリスト予想を0．07ドル上回った。

イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した