緊急事態宣言、ぎりぎりまでデータみて判断＝西村経済再生相
［東京 28日 ロイター］ – 西村康稔経済再生相は28日夕方の閣議後会見で、5月6日を期限としている緊急事態宣言について「ぎりぎりまでデータを見ながら（解除や延長について）最終的に判断したい」と述べた。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。専門家は緊急事態宣言や外出自粛の効果や成果について、2週間程度のデータが必要としている。
西村再生相は4月30日以降に「この2週間（緊急事態宣言）の効果、成果がデータとして見えてくる」と説明。
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