香港、公務員が職場復帰へ 移動制限などの緩和は未定
[香港 28日 ロイター] – 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は28日、大半の公務員が5月4日から段階的に職場に復帰すると発表した。来週期限を迎える移動制限や、人と人の距離を確保する「ソーシャル・ディスタンシング」の措置を緩和するかどうかはまだ決定していない。
香港は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が2日連続でゼロとなった。香港経済は、一連の反政府デモに続き新型コロナの感染拡大で打撃を受けている。
林鄭長官は、屋外スポーツ施設や図書館、博物館・美術館も5月4日から再開されると明らかにした。ただ、これらの施設は引き続き、4人以上の集会を禁止する措置の対象となる。
関連記事
中国でフォアグラの生産と消費が急拡大している。低価格化により火鍋やチャーハンにも使われるようになり、フランスを抜いて世界最大の生産国になる可能性がある。一方、強制給餌をめぐり動物福祉団体から懸念の声が上がっている
米上院外交委員会は17日、「法輪功および臓器強収奪被害者の保護法案」を可決した。今後は上院本会議での採決に進む
トランプ氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば壊滅的な攻撃を加えると警告し、米国による海峡管理にも言及
地政学アナリストは、米国の「分断統治」はイランを孤立させただけでなく、中ロ両国の間にも不信感を生じさせたと指摘
トランプ米大統領は6月20日、イランが「ホルムズ海峡を閉鎖した」と主張していることについて、「事実ではない」と否定した