ムニューシン米財務長官、石油会社向け融資制度を検討=報道

[23日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は、原油価格の急落で打撃を受けて連邦政府の支援を求めている米石油会社向けに、政府の融資制度の適用を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが23日に報じた。

ムニューシン長官はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、選択肢の1つとして石油業界への融資ファシリティーの提供を検討していると明らかにした。その上で「多くの選択肢を検討しており、結論は出ていない」と述べた。

ブルイエット米エネルギー長官は前週、ロイターに対し、3月末に成立した新型コロナウイルス経済対策第3弾の下で中堅エネルギー企業が利用できる融資について、上限を約2倍の2億─2億5000万ドルに引き上げる方向でムニューシン長官と協議していると明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている