EU首脳会議、コロナ終息後の経済対策で決定先送りへ=関係筋

[ブッリュセル 21日 ロイター] – 複数の外交筋や当局者によると、23日開催する欧州連合(EU)首脳会議では、新型コロナウイルスの感染終息後の経済復興策について、財源に関する最終決定を先送りする見通し。

EUでは、主に南欧諸国が共同で資金を調達することを主張。財政が豊かな北部諸国は各国が独自に資金を調達するほうが望ましいとの見解を示している。

関係筋によると、欧州委員会は20日、加盟国の代表に対し、欧州委員会が2021-27年のEU中期予算を担保に資金を調達して、復興基金の財源とすることを提案した。

▶ 続きを読む
関連記事
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している
イラン最高指導者ハメネイ師の次男が、ロンドンの「億万長者通り」に1億ポンド超の不動産を隠匿していたことが発覚。制裁を逃れ、国家収益を海外へ流出させた疑いがあり、米財務省も資金追跡を強化する方針だ