米政府、中国に人権派弁護士の「移動の自由」要求
[ワシントン 20日 ロイター] – 米国務省は20日、中国政府に対して人権派の弁護士、王全璋氏に移動の自由を与えるように要求した。国務省は王氏が5年間にわたり中国当局に不当に拘束されたと主張。中国当局は、王氏が出所したと述べたという。
国務省は「われわれは引き続き、王氏の身体的・精神的容態が悪化していることや、収監先での不当な扱いに関する報道を非常に懸念している」とし、「不当に拘束されている者全員」を釈放するように求め続けると表明。中国の「法の支配の貧弱さや独裁的な拘束、拘留中の拷問」を懸念しているとした。
中国の裁判所は2019年1月、王氏に国家政権転覆罪で懲役4年6カ月の実刑判決を言い渡した。その1カ月前には公聴会が開かれたが、人権保護団体は見せかけの公聴会だと批判していた。
関連記事
トランプ大統領は4日、イランがホルムズ海峡で「無関係な国々」の船舶を攻撃し、韓国の貨物船1隻が損傷を受けたと明らかにした。大統領は韓国に対して、「韓国はそろそろこの任務に加わるべき時ではないか」とSNS投稿し、積極的な軍事支援と今回の共同作戦への参加を求めた。
米軍は4日「プロジェクト・フリーダム」作戦に基づき、大規模な兵力と火力を展開し、ホルムズ海峡に足止めされた船舶の護送を開始した。トランプ大統領はイランが米軍の行動を妨害した場合、「地球上から抹消する」と警告した。
エジプトと湾岸アラブ6か国で構成する湾岸アラブ諸国協力会議(GCC)は4日、イランが3日にホルムズ海峡でアラブ首長国連邦(UAE)の商船に対して実施した攻撃を強く非難する声明を発表した
イランがUAEの石油拠点をドローンで攻撃。ようやく合意した米イ停戦を揺るがす事態に、トランプ氏は「武力行使」も辞さない構え
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説