所得制限なし10万円給付案、首相も方向性もって検討と表明=官房長官

[東京 15日 ロイター] – 菅義偉官房長官は15日午前の会見で、公明党の山口那津男代表から所得制限なしで国民一人あたり10万円の給付を行う提案があったとし、安倍晋三首相からは、与野党で決めた緊急経済対策の実施のために補正予算を速やかに成立させたうえで、方向性をもってよく検討したいとしていると述べたと説明した。

国際通貨基金(IMF)が今年の世界経済見通しをマイナス3%と発表したことについて「コロナウイルスにより世界経済の厳しい状況を踏まえたものだと思うが、(その行方は)今後の感染状況や行動制限次第だ」との見解を示した。

またG7(先進7カ国)首脳テレビ会議について、日程は最終調整中であり、現時点で確定していないとした。今の状況を踏まえると連携をとって対処することは極めて重要だとした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が神韻芸術団を標的に、著名人の名義を流用した爆破脅迫メールを送信するなど、海外での妨害を強化している。共産主義以前の中国の伝統文化を表現している神韻に対する妨害工作が多発している
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している