世界の石油減産規模、実質日量1950万バレル=サウジ・エネ相
[ドバイ 13日 ロイター] – サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は13日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が合意した協調減産に加え、他の20カ国・地域(G20)加盟国による減産や戦略備蓄の積み増しなどを考慮すると、世界の減産規模は実質的におよそ日量1950万バレルに達すると述べた。
OPECプラスは12日、5─6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約10%に当たる過去最大の減産を実施する。
アブドルアジズ氏は電話会議で記者団に対し、OPECプラス以外のG20加盟国が約370万バレルの減産を約束したと指摘。また国際エネルギー機関(IEA)によると、今後数カ月での備蓄積み増しは2億バレルに達するとみられるという。
関連記事
中国共産党が神韻芸術団を標的に、著名人の名義を流用した爆破脅迫メールを送信するなど、海外での妨害を強化している。共産主義以前の中国の伝統文化を表現している神韻に対する妨害工作が多発している
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している