イラン、新型コロナ抑制策解除に着手 死者・感染者の増加継続

[ドバイ 13日 ロイター] – イラン保健当局は13日、新型コロナウイルス感染による国内の死者数が過去24時間で111人増加し累計4585人になったと発表した。感染者数は1617人増の7万3303人となった。

保健当局者によると、感染者のうち4万5983人が回復。一方、3877人が重症となっている。

イラン当局は12日に州内の都市間の移動制限を解除。州外の都市間の移動制限は20日に解除される。このほか、首都テヘランを除く都市で11日に「低リスク」と見なされる小売店などが営業を再開。国営テレビは一部都市で混雑するバスや地下鉄のほか、市街地を出歩く大勢の人たちの様子の映像を放映した。首都テヘランでは低リスクの小売店などは18日に営業を再開する。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した