各自治体が企業支援できるよう、交付金1兆円の活用検討＝西村再生相

［東京　10日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は10日夕、閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「地方特例交付金1兆円を活用して、それぞれの自治体が地域の事情に応じて企業支援できるようにしたい」と述べた。

小池百合子東京都知事が、休業要請に応じた都内の事業者に対して協力金の給付を検討していることについては、国が個別の事業の休業補償、補填をすることは考えていないとの認識を示した。その上で、西村再生相は、自治体が交付金を休業補償に使うことには慎重な姿勢を示した。

「政府としては、最大限の支援をする、それが今回の中小企業者に対する助成金であり給付金で、無利子・無担保の融資を広げていくということだ」（西村再生相）と、企業支援について前向きな姿勢を見せた。