中国代表が人権理諮問グループメンバーに 米議員、任命見直し求める
このほど、国連人権理事会の諮問グループに中国代表の蒋端氏が任命された。4月7日、米国議会共和党のジョン・コーニン上院議員はアントニオ・グテレス国連事務総長宛てに手紙を送り、この任命の見直しを求めた。
国連人権理事会は今後、17人の調査官に委託して、世界におけるメディアの自由、拷問、超法規的処刑、および国家承認の失踪を報告する。この調査官の選定には、世界5地域の各代表者からなる諮問グループが大きな役割を果たす。理事会は1日、アジア太平洋地域代表に蒋端氏を選んだと発表した。
「中国が人権理事会で権威のある地位を占めるべきではない」と議員たちは手紙に書いている。コーニン議員の書簡には、マルコ・ルビオ議員、ジェームズ・インホフ議員、マーシャ・ブラックバーン議員、テッド・クルーズ議員、ケビン・クラマー議員が共同署名している。
関連記事
「有名ブランドなのに安すぎる」?中国でまた、偽物のスキンケア商品を作る地下工場が摘発された
朝5時半から夜10時まで学校、毎日試験。中国各地で学生の飛び降りが相次ぐ。中国の子供たちに何が起きているのか
中国でまた「連休明けに職場が消えた」。近年繰り返される笑えない連休明け
習近平の健康状態をめぐり再び注目が集まっている。米メディアは、訪米時に中国側が5時間の休憩時間や専用休憩室を求め、歩行距離や立っていられる時間まで考慮して日程を組んだと報じた
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている