中国代表が人権理諮問グループメンバーに　米議員、任命見直し求める

このほど、国連人権理事会の諮問グループに中国代表の蒋端氏が任命された。4月7日、米国議会共和党のジョン・コーニン上院議員はアントニオ・グテレス国連事務総長宛てに手紙を送り、この任命の見直しを求めた。

国連人権理事会は今後、17人の調査官に委託して、世界におけるメディアの自由、拷問、超法規的処刑、および国家承認の失踪を報告する。この調査官の選定には、世界5地域の各代表者からなる諮問グループが大きな役割を果たす。理事会は1日、アジア太平洋地域代表に蒋端氏を選んだと発表した。

「中国が人権理事会で権威のある地位を占めるべきではない」と議員たちは手紙に書いている。コーニン議員の書簡には、マルコ・ルビオ議員、ジェームズ・インホフ議員、マーシャ・ブラックバーン議員、テッド・クルーズ議員、ケビン・クラマー議員が共同署名している。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している