モスクワ市、新型ウイルス拡大防止で「高度警戒体制」発令

［モスクワ　5日　ロイター］ – モスクワ市当局は5日、新型コロナウイルスの拡大防止に向け「高度警戒体制」を発令し、一連の追加措置を発効した。

市長のウェブサイトに掲載された文書は、中国、韓国、イラン、フランス、ドイツ、イタリア、スペインその他、新型ウイルスの「好ましくない」兆候が見られると思われる国から帰国したロシア人に14日間の自宅待機を義務付けると記述。これは仕事や学習に出かけないことを意味すると説明した。

また、感染が確認されている国からの渡航者の検疫を強化するとともに、この問題に対応している非常事態センターが24時間体制で作業にあたるとした。

米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。