モスクワ市、新型ウイルス拡大防止で「高度警戒体制」発令
[モスクワ 5日 ロイター] – モスクワ市当局は5日、新型コロナウイルスの拡大防止に向け「高度警戒体制」を発令し、一連の追加措置を発効した。
市長のウェブサイトに掲載された文書は、中国、韓国、イラン、フランス、ドイツ、イタリア、スペインその他、新型ウイルスの「好ましくない」兆候が見られると思われる国から帰国したロシア人に14日間の自宅待機を義務付けると記述。これは仕事や学習に出かけないことを意味すると説明した。
また、感染が確認されている国からの渡航者の検疫を強化するとともに、この問題に対応している非常事態センターが24時間体制で作業にあたるとした。
関連記事
米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという
トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した
パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。
米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している
ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ