緊急事態宣言可能とする特措法改正で野党に協力要請=安倍首相
[東京 4日 ロイター] – 安倍晋三首相は4日、野党の党首と相次いで会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、最悪の場合には緊急事態宣言を可能とするため、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正へ協力を要請した。会談後、首相は記者団に対して「国家的危機において与党も野党もない」として与野党協力の必要性を強調した。
(竹本能文※)
関連記事
スコット・ベッセント米財務長官は5日、上院銀行委員会で証言し、イランの指導者らが「狂ったように」資金を国外へ移していると述べた
パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲判決。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明
米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという
トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した
パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。