今年の台湾の経済成長率、「問題なく」2％維持できる＝主計総処

［台北　4日　ロイター］ – 台湾の行政院（内閣）主計総処の朱沢民・主計長は4日、「全く問題なく」今年の経済成長率を2％に保てるとの見通しを示した。

台湾は先月、今年の経済成長率見通しを2．37％に下方修正。新型コロナウイルスの感染拡大で、輸出主導型の台湾経済が打撃を受けるとの懸念が浮上している。

台湾立法院（議会）は、新型ウイルスの感染拡大の影響を和らげるため、600億台湾ドル（20億ドル）規模の景気対策を承認している。

トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く

タイのココナッツ産業で中国系企業による「名義貸し」を用いた違法参入が横行。地元農家が価格暴落に苦しんで居る中、タイ商務省が中国系企業15社を徹底調査へ

45分で3億件。中国共産党からの脱退を支援する「全世界脱党サービスセンター」が、中国共産党による大規模サイバー攻撃を受けていたことが明らかになった。

米司法統計が明かす華人社会の「二極化」とは？一般犯罪率は極めて低い一方、経済スパイ事件の約80%に中国（中共）が関与する異常事態。背景には、中国国内の家族を人質にした脅迫や「愛国プロパガンダ」による中共の組織的介入があった

米CIAに倣い、台湾国安局は6月14日、公式サイト「中国民衆連絡窓口」を開設したと発表。中共内部の人物に情報提供を呼びかける宣伝動画も公開した