今年の台湾の経済成長率、「問題なく」2％維持できる＝主計総処

［台北　4日　ロイター］ – 台湾の行政院（内閣）主計総処の朱沢民・主計長は4日、「全く問題なく」今年の経済成長率を2％に保てるとの見通しを示した。

台湾は先月、今年の経済成長率見通しを2．37％に下方修正。新型コロナウイルスの感染拡大で、輸出主導型の台湾経済が打撃を受けるとの懸念が浮上している。

台湾立法院（議会）は、新型ウイルスの感染拡大の影響を和らげるため、600億台湾ドル（20億ドル）規模の景気対策を承認している。

米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる

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日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された

アジア開発銀行（ADB）がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ

クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行（ADB）は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した