政府、長期課題で有識者懇談会立ち上げ 生産性や人口問題など議論
[東京 4日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は4日、少子高齢化問題や労働生産性引き上げなど長期的な日本の課題に取り組むため、有識者懇談会「選択する未来2.0」を立ち上げると発表した。座長に翁百合・日本総合研究所理事長、座長代行に柳川範之・東大大学院経済学研究科教授が就く。
会議は6、7回開催し、夏にも政府が取りまとめる骨太の方針に成果を盛り込みたい考えだ。2014年に人口1億人維持などの目標を定めた懇談会「選択する未来」での議論を検証する。
西村再生相は「人口一極集中など日本経済全体の議論をしたい」としている。
関連記事
米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している
英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している
トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。