米議会、新型ウイルス対策法案で政権側と詰めの交渉 ワクチン価格で対立

[ワシントン 3日 ロイター] – 米議会は3日、最大90億ドル規模の新型コロナウイルス対応緊急予算措置を巡りトランプ大統領と合意に近づいた。ただ、民主党の上院トップ、シューマー院内総務は、ワクチン価格を巡る意見の対立が合意を阻んでいると明らかにした。

上下両院の指導部はこの対立を解消し、週内に議会で可決したい考えを示した。

予算を巡る交渉に詳しい関係筋によると、問題となっているのは民主党による2つの要求で、1つは、新型コロナウイルスのワクチンの価格は「公正で妥当な」水準であるべきとの文言を予算案に含めるというもので、もう1つはワクチンを購入する経済的余裕のない人々を政府が支援するという内容。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた