OPECプラス合同委、日量100万バレルの追加減産を勧告
［ウィーン 3日 ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の合同専門委員会（JTC）は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている原油価格の下支えに向け、日量100万バレルの追加減産を勧告した。
関係筋によると、サウジアラビアなど一部の産油国が3月末までの現行の協調減産を2020年末まで延長した上で、第2・四半期のみ減産幅を100万バレル拡大することを提案。勧告文によると、JTCはこの日の会合でサウジの提案を実質的に支持したという。
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた