OPECプラス合同委、日量100万バレルの追加減産を勧告

［ウィーン　3日　ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の合同専門委員会（JTC）は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている原油価格の下支えに向け、日量100万バレルの追加減産を勧告した。

関係筋によると、サウジアラビアなど一部の産油国が3月末までの現行の協調減産を2020年末まで延長した上で、第2・四半期のみ減産幅を100万バレル拡大することを提案。勧告文によると、JTCはこの日の会合でサウジの提案を実質的に支持したという。

米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。