OPECプラス合同委、日量100万バレルの追加減産を勧告

［ウィーン　3日　ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の合同専門委員会（JTC）は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている原油価格の下支えに向け、日量100万バレルの追加減産を勧告した。

関係筋によると、サウジアラビアなど一部の産油国が3月末までの現行の協調減産を2020年末まで延長した上で、第2・四半期のみ減産幅を100万バレル拡大することを提案。勧告文によると、JTCはこの日の会合でサウジの提案を実質的に支持したという。

スコット・ベッセント米財務長官は5日、上院銀行委員会で証言し、イランの指導者らが「狂ったように」資金を国外へ移していると述べた

パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲判決。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明

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トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した

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