米、対中関税引き下げ検討せず 新型ウイルス対応で=財務長官
[ワシントン 3日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は3日、新型ウイルス流行への対応で、米国は中国製品に対する関税引き下げを検討していないと語った。
同時に、状況に応じ全ての選択肢を見極めていくと強調した。
ムニューシン長官は下院歳入委員会の公聴会で「現時点で対中関税引き下げは検討していない」と言明。同時に「動向に応じ、とりわけ中小企業や新型ウイルスの打撃を受けている経済分野の支援に必要と判断される全ての選択肢を見極めていく」と語った。
関連記事
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した