米上院委、バイデン氏息子とウクライナ企業の関係巡り文書提出要請も

[ワシントン 2日 ロイター] – 米上院国土安全保障・政府活動委員会のロン・ジョンソン委員長(共和党)は、ジョー・バイデン前米副大統領の息子、ハンター氏とウクライナガス会社ブリスマとの関係を巡る調査で初めて、文書提出の要請と関係者への聴取を検討している。

ジョンソン氏は委員に書簡を送り、この問題について検討する会合を開く意向を示した。

ロイターが入手した書簡は1日付で、バイデン候補がサウスカロライナ州の民主党予備選で勝利した翌日になる。3日に民主党の大統領選候補者選びのヤマ場「スーパーチューズデー」が行われる。

▶ 続きを読む
関連記事
55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された。会合の目的は、中共を迂回するサプライチェーンを構築する貿易枠組みを形成し、中共が鉱物資源を「武器化」することによる威圧効果を効果的に弱めることにある
スコット・ベッセント米財務長官は5日、上院銀行委員会で証言し、イランの指導者らが「狂ったように」資金を国外へ移していると述べた
パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲判決。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明
米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという
トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した