米、新華社など中国国営メディアの在米従業員数を制限へ

［ワシントン／国連　２日　ロイター］ – 米政府は２日、主要な中国国営メディアの米支局に勤務する中国人職員の数を制限すると発表した。「長期にわたるジャーナリストへの脅迫と嫌がらせ」を巡る中国への報復措置という。

中国は先月、同国を「アジアの本質的な病人」と指摘したコラムを巡り、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の３記者の記者資格を取り消したことを明らかにした。

ポンペオ国務長官はこの日の声明で、「中国政府は数年間にわたって、中国で活動する米国など他国のジャーナリストに対する厳しい監視や嫌がらせ、脅迫を強めてきた」とした。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。

55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された。会合の目的は、中共を迂回するサプライチェーンを構築する貿易枠組みを形成し、中共が鉱物資源を「武器化」することによる威圧効果を効果的に弱めることにある

スコット・ベッセント米財務長官は5日、上院銀行委員会で証言し、イランの指導者らが「狂ったように」資金を国外へ移していると述べた